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今月10日に発刊された新刊本です。
安部芳裕さんが書かれた本ですが、この著者とはかれこれ5年ほどの関係があります。
私の参加コミュにもありますが「アンチロスチャイルド同盟」というコミュニティーでのつながりです。

以下に、少し長いですが序文を紹介します。
今、世界で何が起きているか?これからどうなるのか?我々はどうすべきか?が書かれています。
著者は、本心から「日本を守りたい」という強い意志の元にこの本を書かれましたので、興味のある方はぜひお読みください。



『国際銀行家たちの地球支配/管理のしくみ』  安部芳裕著

 現在、四つの危機が地球全体を襲っています。 一つ目は2001年9月11日に米国で起きた同時多発テロ事件を契機とした「テロとの戦い」。二つ目は元米国副大統領アル・ゴアの映画『不都合な真実』で共通認識となった二酸化炭素による「地球温暖化問題」。三つ目は2008年9月15日、大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から始まった世界的「金融危機」。四つ目は2009年3月にメキシコから発生し、あっという間に世界中に拡散した新型インフルエンザの「パンデミック(感染症の世界的な大流行)」。これらの問題はいずれも一国の対処だけでは問題を解決できず、国際的な協調が叫ばれています。しかし、今のところ各国の利害が対立し、いずれも解決の目処が立っていません。
 本気で問題を解決しようとするならば、強制力を持った超国家機関が必要となります。それは現存する国連の権限を強化する形になるのか、あるいは別の国際組織がつくられるのかわかりませんが、いずれにせよグローバルな危機に対処するためにはグローバルな統治機関が必要であり、それは言い換えると「世界政府」になります。
 世界政府が樹立してグローバルな問題が解決できるなら素晴らしいじゃないか!そう思う方も多いでしょう。ただ、世界政府が樹立するには現存する各国から主権を譲渡される必要があります。これは言い換えれば国民国家の主権が制限されるということです。たとえば、日本国民にとって明らかに不利益になることでも世界政府の決定があればそれに従わなければならなくなります。今でも国民主権(国家の最高意志は国民によって形成される、また国家の最終意志を決定できるのは国民である)はお題目だけで実際に機能しているとは言い難い状態ですが、それでもシステム上は主権を持った国民が国家としての意志を決定できる権限を持っているわけです。一例を挙げます。地球規模のテロ戦争が勃発し、各国がそれに巻き込まれたとします。現在、日本は憲法九条によって戦争を放棄していますから、参戦することはできません。しかし、世界政府が徴兵制を強いたならば、憲法九条は無効となり、日本人も戦場に行かねばならなくなります。もう一つ例を挙げましょう。地球温暖化問題を解決する名目で炭素税を全世界に課したとします。そうすれば仮に日本国内でどんなに反対意見があろうと税金を徴収されることになります。生活物資のほとんどは何かしらの化石燃料を利用してつくられていますから、ギリギリの生活をしている人は生活費の値上がりでさらに苦しむことになるでしょう。
 それで本当にグローバルな問題が解決できるなら、確かに素晴らしいことかもしれません。しかし、この四つの問題を詳細にみていくと、数多く不可解な事実が散見され、なんとも胡散臭い香りが漂ってきます。

 国際金融資本家たちは長年、世界政府の樹立を目標として活動してきました。1966年に公刊され「世界の権力構造を解明した作品」と称されたキャロル・キグリー博士の『Tragedy and Hope』(悲劇と希望)という本があり、そこには次のような記述があります。
「金融資本主義の権力は一つの遠大な計画を有していますが、それは自分らの手によって金融を支配すると共に、各国の政治体制と世界の経済をすべて支配できる世界的な制度を創り上げることに他なりません。この世界的制度は、共同で行動している世界中の中央銀行が頻繁に行う会合や会議で密かに合意した事項に基づき、封建的に支配する事とされました。この制度の頂点に居るのは、民間の企業体であり世界各国の中央銀行が所有・支配しているスイスのバーゼルに在る国際決済銀行です。各国の中央銀行は、財政のコントロール、外国為替の操作、経済水準の調整によって、また、自分たちに協力的な政治家に対する経済的な見返りをビジネスの世界で与える事によって、コントロールする様になったのです」

 キャロル・キグリー博士は、学生時代のビル・クリントンの指導教授であり、ハーバード大学教授、プリンストン大学教授、ジョージタウン大学の外交学科歴史学教授という経歴をもつ、自他ともに認める“エスタブリッシュメント”の学者です。
『悲劇と希望』というタイトルの意味は、「国際銀行家が支配する世界こそ“希望”であり、それに抗う人々は“悲劇”である」というところからきています。

 このようなインサイダーからの証言は、枚挙にいとまがありません。

 米国の中央銀行FRBをつくったポール・ウォーバーグの息子ジェームズ・ウォーバーグは、1950年2月17日に合衆国上院議会で次のような演説を行っています。
「我々は皆さんが好むと好まざるとにかかわらず、そのうち世界政府を作るであろう。唯一の問題は、それが合意に基づくものであるか、それとも征服によってなされるのかである」

 米国政府に数多くの要人を送り込み、影の政府と呼ばれる外交問題評議会(CFR)の重要メンバーであったコロンビア大学のリチャード・N・ガードナー教授は、1974年に次のような興味深い発言を残しています。
「我々は世界政府という巨大なピラミッドを構築することにあたって、上から下に向かうより、下から上に向かった方が良い。それは一見するとウィリアム・ジェームズの『どんぱち騒ぎ』という表現がぴったりの、突然的な大混乱をもたらすだろう。しかし、このように各国の大衆を絶望に導きながら徐々にその国の主権を侵食し、最終ラウンドで国家主権の明渡しを迫る方が、結局のところ昔流のトップダウン方式より早く世界政府を実現することができる。」

 つまり、現在起きているグローバルな危機は世界政府を樹立するために引き起こされている可能性があるように思えるのです。

 本書でその論拠を述べていきますが、その先に見えてくるのは日本の滅亡です。
 森喜朗元首相は「日本は神の国」と発言してマスコミからバッシングを受けましたが、この認識は決して間違ってはいないと思います。日本人は古来、八百万の神を崇める神道の思想を持ち、森羅万象に神が宿るという考え方でした。その神道の祭司が天皇であり、天皇による国家統治が国体でした。世界標準ではなくとも独特の伝統と文化、世界観と価値観を持った貴重な存在です。その日本がグローバリゼーションの波に飲み込まれ、遠くない未来に滅亡するかもしれません。そして、この地を統治するのは中国共産党になるでしょう。できればその事態を阻止したいというのが今回の著書を執筆した目的のひとつです。
 もうひとつの目的は、エスタブリッシュメントが目指す世界政府とは一部の国際金融資本家と知的エリートが絶対的な権力で民衆を支配し、家畜のように管理・コントロールする社会だからです。超資本家による独裁的警察国家と言ってもよいでしょう。権力に従属して生きることは、自ら判断・決断する必要がなくなり、その方が楽で良いと思う方もいるかもしれませんが、私はそんな世の中に生きることは人間としてのプライドが許さない。
 歴史を学び、世界の事件や時流を日々観察していると、この先に何が起きるか、ある程度は予測できるようになります。実際、私はかなりの確率で未来予測を言い当ててきました。おそらくこのまま行けば、私の嫌な予測は当たってしまうでしょう。本書により、私と同じようにこの流れを阻止したいと思う人が一人でも増えてくれれば、これに勝る喜びはありません。


なお、序文を引用することは、著者に了解申請してます。

http://www.anti-rothschild.net/index.html



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  04/25/2010  

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「無駄」の定義は。   04/17/2010  
中小企業向け融資
→大企業には関係ない。ゾンビ企業延命という批判もあり。

生活保護
→地方財政圧迫。一度受給すると脱出が困難

地方交付税
→都会の人には無駄に見える。

特別会計留保金
→外部環境対処の為にとってあるものが多い。
外国為替特別会計留保金なんて円高で吹っ飛ぶ。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1110043&media_id=4

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